日本の社会保障制度として、多くの自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険と国民年金。しかし、この制度には多くのデメリットが存在し、特に将来の医療費負担や老後の生活に不安を感じる人も多いのが現状です。ここでは、それぞれの制度の問題点について詳しく解説します。
国民健康保険のデメリット
1. 保険料が高いのに補償が少ない
国保は世帯ごとの所得に応じて保険料が決まるため、収入が一定以上ある人は負担が重くなりがちです。一方で、会社員が加入する健康保険（協会けんぽ・組合健保）と異なり、会社が保険料を負担してくれるわけではないため、全額自己負担となります。
また、扶養の概念がないため、たとえば専業主婦の妻や子どもがいる場合でも、全員分の保険料を支払わなければならないという点もデメリットです。
2. 医療費の自己負担額が高い
会社員が加入する健康保険には「傷病手当金」や「出産手当金」などの手厚い給付があるのに対し、国保にはこれらの給付が一切ありません。
さらに、高額療養費制度はあるものの、保険料を高く払っていても自己負担の上限額は変わらないため、実質的なメリットが少ないのが現状です。
3. 加入者の高齢化が進み、財政が悪化
国保の加入者は自営業者や無職の人、高齢者が多く、医療費の支出が大きいため、財政がひっ迫しています。その結果、今後も保険料の値上げや給付内容の削減が進む可能性が高いです。
国民年金のデメリット
1. 受給額が少なすぎて老後生活が困難
国民年金だけでは、老後の生活費としてはまったく不十分です。現在の満額受給額は月額約6万5,000円程度（2024年時点）であり、これだけでは最低限の生活すらままならないのが現実です。
一方で、会社員が加入する厚生年金は、会社が半分負担してくれ、受給額も国民年金の2倍以上になるため、年金制度における格差は非常に大きいといえます。
2. 保険料の負担が重い
国民年金の保険料は毎月の固定額（2024年度で16,980円）であり、収入が少なくても免除申請をしない限り、支払いが求められます。一方で、会社員が加入する厚生年金は収入に応じて支払額が変わるため、低所得の人には負担が軽い仕組みになっています。
3. 将来的に受給できる保証がない
少子高齢化が進む日本では、今後年金制度が破綻する可能性も指摘されています。すでに支給開始年齢の引き上げが議論されており、将来的には65歳ではなく70歳以上にならないと受給できない可能性もあります。
また、物価の上昇に対して年金の増額が追いつかないため、実質的な年金の価値がどんどん目減りしていくリスクも大きな問題です。
自営業・フリーランスが取るべき自己防衛策
会社員であれば、健康保険や厚生年金といった社会保険に加入でき、手厚い保障を受けられます。しかし、自営業やフリーランスは基本的に国民健康保険（国保）・国民年金のみとなり、医療費の負担が重く、老後の年金も不安定です。
そのため、社会保険に頼れない人は自分でリスクに備える「自己防衛」が不可欠です。ここでは、自営業やフリーランスが取り組むべき自己防衛策を紹介します。
- 医療費の負担を減らすために「健康管理」を徹底する
国民健康保険は、保険料が高額なわりに保障が手薄であり、医療費の自己負担が大きくなりがちです。そのため、医療費の負担を減らすには「そもそも病気にならない」ことが最も重要になります。 - 民間の医療保険・生命保険を活用する
自営業やフリーランスは、病気やケガで仕事を休んでも「傷病手当金」がないため、無収入になってしまいます。そのため、民間の医療保険や生命保険に加入し、万が一の時に備えることが重要です。 - 老後資金は「国民年金＋α」で考える
国民年金の満額支給額は月約6.5万円（2024年時点）と、とても老後の生活費をまかなえる金額ではありません。したがって、会社員のように厚生年金がない自営業・フリーランスは、iDeCoや個人年金保険等を活用して自分で資産形成をする必要があります 。 - 仕事を休んでも収入が得られる仕組みを作る
自営業やフリーランスにとって、病気やケガで働けなくなることは大きなリスクです。そこで、自分が動かなくても収入が得られる仕組み（不労所得）を持つことが大切です。 - 税制優遇を活用して支出を減らす
自営業やフリーランスは、所得税・住民税・国保の負担が重くなりがちですが、青色申告特別控除の活用や適切な経費の計上などを行うことで、手元に残るお金を増やせます。
日本の社会保障制度は今後さらに厳しくなる可能性が高いため、公的制度に頼らず、自分自身で健康と資産を守る意識が必要です。
🦆SNSアカウント🦆
フォローしていただけると嬉しいです！
